핵산업 4사 (도쿄전력, 주부(中部)전력, 히타치, 도시바) 제휴를 위한 협의 시작

- 아사히 신문 등 일본 각 언론 보도에 따르면 도쿄전력 홀딩스와 주부(中部)전력, 히타치제작소, 도시바의 4사는 핵산업 제휴를 위한 협의를 시작했다.

 

- 도쿄전력과 주부전력은 후쿠시마 제1원전과 같은 로형인 비등수형 경수로 (BWR) 를 운영하고 있지만, 후쿠시마 사고 이후 일본에서 재가동한 원전 중 비등수형 경수로는 1기도 없다. 히타치와 도시바 또한 후쿠시마 원전 사고 이후 국내 원전 신규건설이 정지되는 등 핵사업부분에 큰 어려움을 겪고 있다. 해외시장에서도 도시바는 미국에서 전개한 사업의 실패로 경영위기에 빠졌다. 히타치는 영국에서 원전 신규 건설계획을 추진 중이지만,  총사업비가 예상보다 확대되는 등 난항을 겪고 있다.  

 

- 도쿄전력과 주부전력은 이미 2015년부터 화력연료 조달 등을 공동으로 하는 합작회사 'JERA'를 설립, 향후 국내 화력발전 사업의 통합을 계획하고 있다. 이번 4사 협의는 비등수형 경수로 원전 재가동을 위해 보수·관리, 안전대책, 폐로 작업 등에서 기술을 공유해, 국내 원전 사업의 부활을 도모하려는 것으로 보인다. 

 

 

- 한편, 원전  출처 : 아사히신문 (180822)

東電・中部電、日立・東芝と原子力事業の提携を協議

8/22(水) 11:51配信 朝日新聞デジタル

 

東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の４社が、原子力事業で提携に向けた協議を始めたことがわかった。保守管理サービスや廃炉作業の共同化などがまず想定され、今後内容を詰めていく。提携がうまく進めば、ほかの大手電力なども含め、原子力事業全体の再編・統合につながる可能性もある。

 

東電や中部電は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を運営、日立製作所や東芝が原子炉の設計・製作に取り組んできた。東電は１１基（福島第一を除く）、中部電は３基（廃炉作業中の２基を除く）所有しているが、関西電力などが所有する加圧水型（ＰＷＲ）の原発より再稼働が遅れ、まだ１基も動いていない。また、東電が廃炉方針を発表した福島第二原発など、今後廃炉が相次ぐとみられる。

 

福島第一原発事故後、原発の規制が強化され、安全対策費などが高騰している。そこで４社は、まず再稼働後をにらんだ保守管理サービスや、廃炉作業などで提携を進めていくことで、原子力事業の効率化を図る。安全管理でも連携し、原発への不信が強い国民の信頼回復をめざす。

 

출처 : 마이니치 신문 (180822)

＜原子力事業提携＞再稼働進まぬＢＷＲ　背景に強い危機感

8/22(水) 22:32配信 毎日新聞

東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業での提携に向けた協議に入った。両社の原発建設を手掛ける日立製作所と東芝も加えた４社は２１日、提携に関する覚書を締結、原発事業の効率化策などを探る方針だ。東電と中部電は２０１１年３月の福島第１原発事故以降、保有する原発の再稼働が進まない一方、設備の維持・管理費が重荷となっている。また、日立など原発メーカーは国内市場が縮む中、事業継続には効率化が必須で、両電力と連携を強化することにした。

協議の進展次第では、他の電力会社も巻き込んだ国内原子力事業の再編につながる可能性もある。ただ、４社の思惑には違いもあり、提携協議の先行きは不透明だ。

「検討内容を検討する段階だ」。４社の提携協議入りが報道された２２日、関係者は具体化には相当の時間がかかるとの認識を示した。協議では、原発の保守管理や廃炉作業の共同化などがテーマになる模様だ。４社のうち、東電と中部電は１５年に火力燃料調達などを共同で行う合弁会社「ＪＥＲＡ」を設立。今後は国内火力発電事業の統合を計画している。今回の協議は、火力で築いた提携関係を原発にも広げることを目指すものだ。背景には、原発事業の先行きへの強い危機感がある。福島原発事故以降、両社が保有する福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発は、国内で１基も再稼働できていない。原発は運転していなくても設備の維持・管理や技術者の確保など多額の費用がかかる上、再稼働に向けた安全対策費も膨張。原発事業の効率化が重要な課題となっている。

一方、原発メーカーの日立や東芝も福島事故後は国内原発の新規建設が停止し、事業継続に苦労している。関係筋は「新規案件なしでは、建設や運転ノウハウも継承できない」と懸念する。日立は英国での原発新設計画を進めているが、総事業費が見込みより膨らむなど、リスクも大きくなっている。東芝は米原発事業の失敗で経営危機に陥った経緯から海外市場から撤退する一方、国内原発事業は継続する方針。だが、それには人材確保も含めた効率的な運営体制が不可欠だ。

そんな事情から４社は提携協議に乗り出したが、４社の思惑には違いも大きい。例えば、経営再建計画で原子力事業の再編を掲げる東電は今回の提携を再編の足がかりにしたい意向と見られるが、中部電にはそこまでの覚悟はうかがえない。また、日立は東電や中部電が英原発建設計画に出資することを期待するが、両電力は慎重だ。経産省幹部は「国内原発の再編と原発輸出促進につながれば」と期待するが、提携の成果がどこまで上がるかは分からないのが実情だ。【袴田貴行、小倉祥徳】