후쿠시마 삼중수소 오염수 해양방출, 첫 공청회 열어. 어민들 반발

- 도쿄전력 후쿠시마 제1원전에 보관되어 있는 ‘삼중수소(트리튬) 등 오염수’ (정화작업을 통해서도 분리되지 못하는 삼중수소 등 방사성물질을 포함한 고농도 오염수. 1차적으로 ALPS(다핵종제거장치)를 통해 정화작업을 거쳤기 때문에 '처리수' 라고 불리고 있음.) 처분을 검토하고 있는 일본 자연에너지성 소위원회는 오늘(30일)과 내일(31일), 후쿠시마현 도미오카마치와 고오리야마시, 도쿄에서 국민의 의견을 묻는 공청회를 개최한다.

 

- 후쿠시마민유신문에 따르면 공청회에서는 ‘삼중수소 등 오염수’ 처리방법으로, 1)해양방출, 2)수증기방출, 3)지층주입, 4)수소(삼중수소 포함)로 변화시켜 대기 방출, 5)시민트 등으로 굳혀서 지하 매설 이 제시되다.

 

- 현재 기술로는 제거할 방법이 없는 ‘삼중수소 등 오염수’ 에 대해, 일본정부와 도쿄전력의 입장은 제일 단기간 · 저비용으로 처리할 수 있는 ‘해양방출’ 이지만, 이에 대한 어업계를 비롯한 인근 주민들의 반발이 크다. 탱크 장기 보관을 요구하고 있다.

 

- 현재 삼중수소 등 오염수는 후쿠시마 제1원전 부지 내에 설치된 680개 탱크에 보관되어 있고, 총 92만톤이다. 마이니치 신문에 따르면 사고 현장에서 방사능 오염수는 현재도 하루에 약 220톤씩 발생하고 있다. 이후에도 연간 약 5.5톤씩 늘어날 전망. 

 

 

출처 : 후쿠시마민유신문(180829)

処理水処分5方法　福島第1原発、30日から初の公聴会

8/29(水) 19:10配信 福島民友新聞

 

東京電力福島第1原発から出た汚染水で浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討している国の小委員会は30、31日、富岡町、郡山市などで国民の意見を聞く初の公聴会を開く。

 

国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素（トリチウムを含む）に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固めて地下に埋設―が提示されている。

 

試算では海洋放出が最も短期間に低コストで処分できるが、漁業者の風評への懸念は強い。トリチウムの分離技術については、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。

 

【海洋放出】希釈し、安全確保した上で海に放出する。海の近くに取水ピットを設置し、水をくみ上げて濃度を薄める。希釈する倍率によって水の確保方法が変わる可能性もある。処分期間は4年4カ月～7年4カ月で費用は17億～34億円。

 

【水蒸気放出】前処理なしで蒸発処理し、トリチウムを含む水蒸気を蒸発装置に送り、高さ約60メートルの排気筒から高温水蒸気として大気に放出する。スリーマイル島原発（米国）でトリチウムの含まれる水をボイラーで蒸発させた実績がある。処分期間は6年3カ月～9年7カ月で費用は227億～349億円。

 

【地層注入】パイプラインで地下2500メートルの地層に注入する。前処理なしの場合、処分期間は5年9カ月～8年6カ月で費用は177億～180億円。38～76年の監視が必要だが、長期的なモニタリング方法は確立されていない。希釈した場合の処分期間は7年2カ月～13年で費用は501億～3976億円。

 

【水素放出】前処理なしで水素と酸素に電気分解し、発生した水素ガスを大気に放出する。電気分解の前処理工程で2次廃棄物として不溶物が発生する可能性がある。処分期間は5年8カ月～8年5カ月で費用は600億～1千億円。

 

【地下埋設】前処理なしでセメントなどを混ぜて固形化し、コンクリートの区画内に安全性を確保した上で地下に埋設する。処分期間は5年2カ月～8年2カ月で費用は1219億～2533億円。38～76年の監視期間が必要となる。

 

◆2日間で44個人・団体が意見

公聴会は30日に富岡町、31日に郡山市と東京都で開かれる。主催する国の小委員会は、これまで検討してきた海洋放出のほか、地層注入や水蒸気放出などの処分方法を説明する。2日間で44個人・団体が意見を述べる。各会場ともインターネットで中継される。

 

 

출처 : 마이니치 신문 (180829)

＜トリチウム水＞海洋放出　福島の漁業者、危機感強く

8/29(水) 20:55配信 毎日新聞

 

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。

 

　「科学者は『海に流せばいい』と簡単に言うが、国民はそれでも今と同じように福島の魚を買ってくれるのですか」。津波で壊れた船を再建し、試験操業に参加する同県相馬市の漁師、高橋通さん（６３）が問う。現在の技術で除去できないトリチウムを含む処理水の海洋放出について、経産省が最も処理期間が短く低コストだとし、原子力規制委員会も容認していることに、漁業者への視点が欠けていると思うからだ。

 

２０１１年３月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。県漁業協同組合連合会は１２年から試験操業などで安全性を確認しながら魚種や海域を広げ、１５年４月以降、モニタリング検査で国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた魚はゼロに。水揚げは事故前の１割強にとどまるが、主力魚種の漁も復活し、今年の検査では９９％以上で検出限界値未満が続く。

 

それだけに、海洋放出に危機感を抱く。県漁連の野崎哲会長は「科学的見地から異議を唱えるつもりはないが、国民の理解がないのが問題だ。福島の漁業に大きな打撃になる」と語り、３０日に同県富岡町で開かれる公聴会で反対する考えだ。

 

汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水や地下水で１日約２２０トン発生し、今後も年間約５．５万トン増えるという。現在、第１原発敷地内のタンクは８８０基で、東電は２１年以降の増設計画を示していない。

 

規制委によると、仮に基準上限のトリチウムを含む水を毎日２リットル飲んだ場合、年間の追加被ばく量は約１ミリシーベルトで、国際放射線防護委員会による平常時の追加被ばく線量の限度と同じになるという。公聴会では科学的知見やコストなどを説明し、会場からの意見を集約した後、政府が東電と協議して処分方法を年内にも最終決定する。【乾達、岩間理紀】